株式会社ブライダル産業新聞社（以下「ブライダル産業新聞」といいます）が提供する転職支援サービスのご利用にあたっては、以下の利用規約をご確認、ご承諾いただいたうえでお申込みくださいますようお願い致します。

●第1条（転職支援サービス）

1. 転職支援サービスとは、ブライダル産業新聞が運営する転職サイトの総称をいいます。

●第2条（会員）

1. 1. 転職支援サービスの会員（以下「会員」といいます」）とは、ブライダル産業新聞が定める方法により転職支援サービスの利用申込を行ない、ブライダル産業新聞がこれを承諾した利用者のことをいいます。
2. 2. 会員は利用申込の時点で、本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。

●第3条（会員の責任）

1. 1. 会員は、自らの意思によってのみ転職支援サービスに登録し、会員となるものとします。
2. 2. 会員は転職支援サービスにて不備・齟齬がないように自らの情報を登録するものとします。登録情報の不備・齟齬により発生した事項については、ブライダル産業新聞は一切責任を負いません。

●第4条（登録の取り消し）

会員が以下のいずれかに該当した場合は、ブライダル産業新聞の判断にて登録の取り消しを行ない、転職支援サービスの提供を終了する場合があります。

1. (1) 本規約の定めに違反した場合
2. (2) 虚偽の情報を提供または登録した場合
3. (3) 正当な理由なく、ブライダル産業新聞からの連絡にご返信いただけない場合
4. (4) 転職支援サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、ブライダル産業新聞の承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受けるまたは入社する行為があった場合（求人広告に対する応募申込など、会員が直接連絡をとることを前提としているサービスは除く）
5. (5) 正当な理由なく、面談もしくは選考試験・面接を事前の連絡なく欠席し、または採用内定を受諾後に辞退する等の行為があった場合
6. (6) 求人企業、ブライダル産業新聞または第三者に不利益を与える行為、誹謗・中傷・苦情・差別発言等の不適切な行為、または名誉、信用を損なう行為があった場合
7. (7) 犯罪に結びつく行為があった場合
8. (8) 法令または公序良俗に反する行為があった場合
9. (9) 転職支援サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供行為があった場合
10. (10) 転職支援サービスまたはブライダル産業新聞のその他のサービスの運営を妨げる行為があった場合
11. (11) ブライダル産業新聞の信用を毀損するような行為があった場合
12. (12) 転職支援サービスの範囲を超える要望を繰り返し行なった場合
13. (13) その他、客観的、合理的事由によりブライダル産業新聞が不適切と判断する行為があった場合

●第5条（求人企業への情報提供）

会員が求人企業への応募をブライダル産業新聞に依頼した場合、ブライダル産業新聞は事前に本人の同意を得たうえで、会員の過去の賞罰等についての情報を当該求人企業に提供する場合があります。なお、同意を得られない場合は、転職支援サービスを提供できなくなる場合があります。

●第6条（求人企業への事実確認）

1. 1. ブライダル産業新聞は、求人企業または職業紹介会社から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と、会員から提供される当該情報に不一致がある場合、求人企業または職業紹介会社に事実確認を行なう場合があります。
2. 2. ブライダル産業新聞は、転職支援サービスの運営に必要な範囲で、会員の転職活動状況及び転職支援サービスを通じて応募を行なった求人企業での入退社の状況等を、求人企業または職業紹介会社に確認する場合があります。

●第7条（個人情報の取り扱い）

ブライダル産業新聞は、別途定める「転職支援サービス プライバシーポリシー」に従い、会員の個人情報を適切に取得・利用・提供・管理します。

●第8条（免責）

1. ブライダル産業新聞に故意・重過失がない限り、以下の事項についてブライダル産業新聞は免責されます。

1. (1) 転職支援サービスは、会員の就職・転職を保証するものではないこと
2. (2) 転職支援サービスにおいて提供される求人情報は第三者の責任で提供されるものであり、当該情報の真実性、正確性、合法性、安全性、適切性及び有用性についてブライダル産業新聞は何ら保証できないこと
3. (3) 会員と第三者との間での紛争が生じた場合には、会員の責任と負担で当該第三者と協議・解決を図ること
4. (4) 会員は、自己の責任に基づいて求人企業と雇用契約を結ぶこと
5. (5) 天災地変やネットワーク障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害及びその他の不可抗力により発生した損害
6. (6) 会員が転職支援サービスを利用したことかつブライダル産業新聞の責めに帰すべき事由によって会員に損害が発生した場合、ブライダル産業新聞が責任を負うのは直接かつ現実的に発生した損害の範囲に限定されること

2. ブライダル産業新聞は、転職支援サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

●第9条（損害賠償）

会員は、本規約の定めに違反してブライダル産業新聞または第三者に直接かつ現実的に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

●第10条（サービス及び規約の変更等）

1. 1. ブライダル産業新聞は、会員への事前の通知なくして、転職支援サービスの内容変更または一時的な中断を行なうことができます。
2. 2. ブライダル産業新聞は一定の予告期間をもって会員に通知のうえ、転職支援サービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。但し、やむを得ない事情がある場合は、予告を行なわない場合があります。
3. 3. ブライダル産業新聞は、会員の事前の承認を得ることなく本規約を随時変更することができます。本規約の変更については、転職支援サービスに関するサイト上に公示した時点から効力を発するものとします。なお、会員が本規約の変更後に、転職支援サービスを利用することにより、本規約の変更に承諾いただいたものとみなします。

●第11条（反社会的勢力の排除）

会員は、転職支援サービスを利用するにあたり、ブライダル産業新聞に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。また、かかる表明・保証に違反した場合、ブライダル産業新聞は催告を要することなく直ちに、転職支援サービスの提供を打ち切り、その他ブライダル産業新聞が別途会員と締結している契約及び申込を解約できるものとします。

1. (1) 会員が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします）ではないこと
2. (2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
3. (3) 反社会的勢力に資金提供を行なわないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
4. (4) 反社会的勢力を名乗る等してブライダル産業新聞の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと

●第12条（管轄裁判所）

本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。